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行政書士による永住許可申請教室@新宿
          (運営:いながわ行政書士総合法務事務所)


 


・ 日本に長年在留しており、一時は帰化も考えたが、やはり国籍の変更には抵抗があり 、
永住権の獲得を目指している方


・ 永住許可申請を考えているが、書類作成が苦手で、一人で行うのが難しそうな方

・ 長年日本に在留しているが、自分が永住許可の対象となる外国人であるか分からない方


⇒ このような問題でお悩みの方は、
                           一度御相談ください!!



         行政書士による永住ビザ申請教室@新宿


 
 
在留資格「永住者」(通称:永住ビザ)
           を得ることのメリット


永住許可申請が許可されると、在留資格「永住者」には在留期間というものが無いことから、以後在留期間の更新を行う必要はありません。


また、外国人が住宅ローン等の融資を受ける場合、その条件として永住ビザの保有が求められるケースが多々あり、そのような意味で永住ビザは、日本で暮らす外国人にとって、重要なものといえます。
 

 


 
永住者になった場合の注意点


永住権を得ると、在留資格の更新(延長)をしなくても、退去強制事由に該当しない限り、日本に在留することができ、さらには日本での活動内容に制限がなく、単純労働をすることも可能です。

ただし、日本から外国へ出国する場合に、再入国許可を得ておらず、かつ、みなし再入国の期間を経過すると、永住ビザを失ってしまうことになるため注意を要します。

また、永住権の申請中に現在の在留資格の期限が到来したら、永住許可申請とは別に、現在の在留資格の更新の手続きが必要となります。



 


 
永住許可を受けるための要件

永住許可を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
(1)素行が善良なこと(素行善良要件)

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)

(3)法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと(国益要件)


ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子については国益要件を、難民認定を受け
た者については素行善良要件と国益要件を満たすだけで足りるとされます。



 
 
素行善良要件の意味

永住許可要件に関する素行善良要件に該当する場合とは、次のいずれにも該当しない場合のことをいいます。
 

A 日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある場合
 ⇒ ただし、@刑の消滅の規定を受ける者又はA執行猶予判決を受け、執行猶予期間を経過し、その後5年間を経過した者については、これに該当しない者として扱われます。

B 
少年法による保護処分が継続中の場合


C 日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある場合


 
 
独立生計要件の意味

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることをいい、生活保護を受けておらず、現在及び将来において自活できることが必要となりまます。


 
 
国益要件の意味

永住許可要件に関する国益要件に該当する場合とは、次のいずれにも該当する場合のことをいいます。

A 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。
⇒ ただし、この期間の内、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。


B 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
⇒ ただし、当面在留期間が3年を有する場合、「最長の在留期間をもって在留している」ものと取り扱われます。

C 納税義務等公的義務を履行していることを含めて、法令を遵守していること。

D 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

E 著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

F 公共の負担となっていないこと。



 
 

 私が永住許可申請を担当致します!
        
     
いながわ行政書士総合法務事務所
             代表 伊奈川 啓明(いながわ けいめい)

         行政書士登録番号(13081130号)
         東京都行政書士会新宿支部所属(9555号)
         東京入国管理局長届出済申請取次行政書士
        (ビザ申請・契約書・離婚・遺言・相続)


 

         
        行政書士による永住ビザ申請教室@新宿


 
 

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に相談するのに、
外国人ビザで困ったときに行政書士を
活用しないのはどうしてなのですか?

 

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外国人にとって、ビザは命の次に大切なものとされてい
ます。
そんな大切なものを一人で悩むのは大変危険なこ
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行政書士による永住ビザ申請教室@新宿

 
 
 
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気軽に面談できる環境にあります!!

 
 

 
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  (ただし、回答に慎重さが求められるもについてはこの限りではありません。)
 

  


 
行政書士による永住ビザ申請教室@新宿


 
 

永住許可申請について
   108
,400円から対応!!

 

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   在留資格認定証明書交付申請    108,000円(税込)〜


   在留期間更新許可申請         54,000円(税込)〜

 

   在留資格変更許可申請        108,000円(税込)〜

 

   再入国許可申請              32,400円(税込)〜

 

   資格外活動許可申請           32,400円(税込)〜

   
   就労資格証明書交付申請       86,400円(税込)〜

   
   永住許可申請            
108,000円(税込)〜 
   +

   実費

 

 

 なお、書類作成のみの場合、上記の報酬金額の半額で受任致します。

 

 


 
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対応地域

東京都23区内
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区

東京都23区外
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埼玉県、神奈川県、千葉県等の地域も対応致します。


 

対応業種

・農業・林業・漁業・水産養殖業・鉱業・採石業・砂利採取業
・総合工事業・設備工事業・食料品製造業・飲料製造業
・繊維工業・木製品製造業・装備品製造業・紙加工品製造業
・印刷業・化学工業・石炭製品製造業・プラスチック製品製造業
・ゴム製品製造業・毛皮製造業・窯業・土石製品製造業・鉄鋼業
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・労働者派遣業・その他サービス業

 
 
 

 
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