ケニア人の永住ビザ申請

 
永住ビザへの切り替えを予定している外国人の方及び外国人雇用を予定している企業様へのご案内


永住ビザ申請を行う場合、次のような不安や疑問点があるかと考えられます。

・自分で永住許可申請をしたが不許可になってしまったが原因は?
・永住許可申請時の理由書にはどのようなことを記載すればいいのか?
・入管への対応方法をどのように行えばいいのか?


永住許可申請に対する処分は、無制限ではないものの、法務大臣の自由裁量に委ねられていることから、書類提出の方法により、許可されたり不許可になったりします。

入管法は他の許認可分野と異なり、比較的多くの裁判例が出るなど、争いが生じやすく、専門性が高い分野といえます。

ビザ申請の場合、「役所に置いてある手引きを参照すれば、確実に許可される」という分野とはいえず、許可の確率を少しでも上げるためには、
入管内部で使われている「入国・在留審査要領」、裁判例、実務家が参照する専門書等の知識を身に付けていることが必要となります。

このようなことから、永住ビザの問題に関しては、一人で悩まず、信頼できる行政書士に一度でも良いから相談することが大事いえます。

当事務所では、ビザに関する相談について積極的にお受けしておりますの、お気軽に御相談下さい。
 

当事務所の場合、次のような手順を踏んで、業務を遂行致します。
(1)メール(inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp )で詳細に相談内容を把握致します。

 
 下記の内容を反映させたメールをお送り下さい。
  
1:氏名(法人様の場合、担当者名)
  2:在留資格
  3:在留期限
  4:国籍
  5:依頼したい業務内容
  6:事実関係



(2)ある程度こちらで事情を把握した後に初回の無料相談を実施致します。
   (出張相談も対応可能(ただし、出張費発生))

(3)初回の無料相談実施後、業務依頼をするか否かの判断をして頂いております。
   
(4)業務受任中は、緊急時やカウンセリング的な要素がある場合等では面談又はお電話で、それ以外のやり取りに関しては、メールで対応しております。
   (効率性を重視しております。)

 


 

行政書士による永住ビザ申請教室@新宿



 
永住許可申請の概要
 
永住ビザを得た場合、在留活動や在留期間に制限がなくなるため、ビザの更新が不要となり、かつ、日本での活動内容に関する制限がなくなります。これは、日本に長期間在留しようとする外国人にとって大きなメリットとなります。

例えば、今まで「技術・人文知識・国際業務ビザ」で通訳・翻訳業務に従事していた外国人の会社員が、飲食店を開業する場合、「技術・人文知識・国際業務ビザ」から「経営・管理ビザ」へ、ビザ変更しなければなりません。

「経営・管理ビザ」へビザ変更するには、事業計画書等の提出が必要となり、膨大な書類を入国管理局に提出しなければなりませんが、会社員時代から永住ビザの在留資格で在留していれば、このような変更手続は一切不要で、永住ビザのままで飲食店経営が可能となります。

その意味で、永住ビザは、日本でビジネス展開する上で利便性が高い在留資格といえます。

なお、永住ビザが認められるには、次の要件を満たす必要があります。


(1)素行が善良なこと(素行善良要件)

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)

(3)法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと(国益要件)



 
永住者と帰化者の違い

永住者と帰化者は「何となく似ている」と思われがちですが、法的な位置付けは全く異なるものです。一番の違いは、永住者の場合、外国人であることに変わりがないものの、帰化者の場合、完全に日本人となるという点です。

いずれも日本で安定した生活できる点に変わりはありませんが、永住者の場合、退去強制に該当すると永住者としての地位を失う可能性があり、また、参政権が認められておりません。他方、日本への帰化者は、日本人として扱われるため、参政権が認められます。

日本に長期間在留する意思がある場合に、一生日本国のために貢献し、日本で生涯を終えようとするときは、帰化を選択し、そこまでの気持ちがなければ、永住を選択するのが一つの選択肢といえます。



 
当事務所で行うこと

初めに永住許可(永住権取得)の出る可能性について、大まかな判断を行い、現在の問題点について確認を行います。その後、永住許可の出る可能性がある場合、迅速に申請書類を作成し、かつ入念なチェックを行います。

また、入管から事情説明や追加書類の提出等が求められた場合には、当事務所が外国人の方に代わって、入国審査官へ事情説明や追加書類の提出等を行います。

 

 
報酬
 
在留資格認定証明書交付申請    108,000円(税込)〜

在留期間更新許可申請         54,000円(税込)〜

在留資格変更許可申請        108,000円(税込)〜

再入国許可申請              32,400円(税込)〜

資格外活動許可申請           32,400円(税込)〜

就労資格証明書交付申請       86,400円(税込)〜

永住許可申請            
108,000円(税込)〜 
  

実費


なお、書類作成のみの場合、上記の報酬金額の半額で受任致します。









 
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